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三菱自動車が台湾ホンハイからEVのOEM供給を受けることで合意した。背景には日産の経営難とホンダとの統合破談があり、トランプ関税も無視できない。ASEAN市場が日本車の牙城ではなくなる中、三菱自動車とホンハイの提携は業界再編の呼び水となり、自動車の知的財産や技術が、中国やアジア新興国へ移転するきっかけにもなると考えられる。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
自動車大再編“台風の目”は三菱自動車か
日産自動車が工場閉鎖やリストラに揺れる中、日産の傘下にある三菱自動車もまた、大きな岐路に立っている。台湾の電子機器受託製造最大手の鴻海精密工業（ホンハイ）と、電気自動車（EV）の委託生産（OEM）の合意覚書を締結したのだ。
今後、三菱自動車はホンハイ傘下の鴻華先進科技股份有限公司（フォックストロン）からEVの供給を受ける。三菱自動車は可能であれば日産とホンダの経営統合に合流し、内外の事業運営を立て直したかったはずだ。
しかし、統合交渉が破談したことで、三菱自動車はEV事業の拡大を目指すホンハイと組まざるを得なくなったとみられる。三菱自動車の経営陣には日本企業と協業を狙う時間的ゆとりはなく、生き残りのため限られた選択肢から検討を迫られたとの見方が多い。
今回の提携は、わが国にとどまらず、世界の自動車業界の再編につながる重要なインパクトを持つだろう。ホンハイは依然として日産やホンダに秋波を送り、日台の企業連合の構築を考えているはずだ。
今後も中国勢を中心にEV生産に参入する企業は増えるだろう。BYDをはじめ中国企業が、日米欧のライバルに負けない競争力を発揮する可能性は高い。今回の日台企業の連携は、世界の自動車業界の再編に向けて重要なターニングポイントになる。
