年収や資産証明は闇業者から購入でき、費用は60万〜100万円程度。30〜40代前後の中国人女性たちがこのビザを取得し、東京や横浜を中心に、日本の高齢者男性を対象に売春行為を行うケースが続出している。不正書類に費やした金は、年間180日間の日本滞在中に余裕で稼げるという。そして、顧客とのやりとりは、中国国内で運営している専用のウェブサービスで完結している。
「中国人向けのビザ緩和措置は、日中間の経済・人的交流を拡大する目的で、報酬を伴う活動は認められない」と記者会見で語っていた岩屋毅外務大臣は、もし、この事実を知ったら、どう思うのだろうか。
「日本の法律をもっと厳しくしてほしい」在日中国人が求める理由
「確かに、中国人の中にはモラルの低い者がいる。ずる賢く、日本のスキマだらけの制度を悪用する人間も一定数いる。しかし、制度を少し厳格にするだけで防げる問題も多い」
「日本の法律や規定は、一度決まったらなかなか変わらない。むしろ日本の法律をもっと厳しくしてほしい」
こう話しているのは、日本人ではなく、多くの在日中国人たちだ。
その理由は明らかだ。何よりも、彼らは日本社会の一員として秩序を守り、「信頼される存在」でありたいと願っている。逆にこのままでは、真面目に生きている自分たちにも差別や締め付けが及ぶ、それを危惧しているように見え、印象的だった。多くの在日中国人たちは、日本で不正行為を行ったり、日本の制度を悪用する同胞を快く思っていないのだ。
日本では今後、「悪意ある抜け道」を塞ぐ仕組み作りが急務となるだろう。実はつい先日、日本政府（法務省）は「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
法務省が発表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（出典：出入国在留管理庁）拡大画像表示
また「経営・管理」に対する基本的な考え方についてもガイドラインを示した。具体的には、現在必要な500万円以上の資本金を数千万円に大幅に引き上げるなど、来日のハードルを上げようと検討しているという。
このことは、在日中国人だけでなく、中国国内でも大きな関心を寄せられている。反応を見ると、賛成の声がほとんどだ。
「とても良い施策だ！むしろ遅いほう、早く決めてほしい」
「ルールを守らない結果だ、自業自得。日本政府の決断に大賛成！」
「経営管理ビザの資本金は数千万円まで引き上げても安いほうだ、シンガポールやアメリカを見習ってほしい」
日本に移住する中国人は、今後さらに増えていくことだろう。日本の移民政策の行方は、日本人が想像する以上に中国本土でも注目を集めており、その動向が注視されている。
