なぜ税制改正を詳しく調べるかと言うと、私の人生にリアルに影響があるからです。さすがにタワマン節税なんてやりたいとは思いませんでしたが、自分の子どもにどう資産を残すか（残さないか）は最近の興味関心の中心にあります。
税制改正を把握するのは非常に面倒で、厄介です。普通は勉強する気にもならないでしょうが、資産形成をしていく過程や資産形成をした後では、見え方がまったく変わってくるはずです。
消費税増税によって
待機児童は減った
政治とは究極的には、どこからお金を集めて、何に配分するかを決めることです。
2014年、2019年の相次ぐ消費税増税は日本の景気を低迷させましたが、議論はあるにせよ社会保障費に充当されたことで、例えば、待機児童数は「保育園落ちた日本死ね!!!」の2016年から比べると10分の1程度に減りました。
『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が2億円になった話』（斗比主閲子、幻冬舎）
また、昨今の国際政治が不安定な中、防衛費を増額するという議論が進められており、法人税・所得税・たばこ税の増税が財源に利用されるようです。
そして、新NISAによって投資の売却益や配当に対する税金が無税になるということで、税収が減ることになります。もちろん投資によって資産が増えて、消費活動が活性化したり、将来への不安が解消されて社会保障費が抑制されるかもしれません。ただ、何かで減税をすることは、他で増税をするか、財政支出が抑制されることだと理解しておいた方がいいでしょう。
税制改正は、政府が閣議決定したものが税制改正関連法案として国会で提出、決議され施行されます。突然空から降ってくるわけではなく、私たちが選挙で投票した政治家が決めているのです。
私はどうしても納得できない政策があると、地元の政治家への電話・手紙・メール、役所へのパブリックコメント（意見公募手続き）への応募で、自分の意見を訴えるようにしています。
