海外に資産を分散・隠蔽しても、国税当局の目は確実に届いていることから、海外資産の未申告は、悪質性が高いと判断されやすいため注意してほしい。
脱税よりも節税を！
効果的な相続税対策とは
相続税は高額になることも多いが、脱税は非常にリスクが高く選択すべきではない。税金を少しでも減らしたい場合は、合法的な「節税」を行うことが大切だ。早くから家族が協力し合い対策を開始すれば、相続税負担を軽減できる。
相続時精算課税制度や暦年贈与などを活用し、計画的に生前贈与を行うことは有効な手段だ。
まず、多くの人が利用している「暦年贈与」は、1人につき年間110万円までの贈与であれば、贈与税がかからない。ただし、相続税の持ち戻しを考慮する必要があるため、毎年コツコツ贈与していく必要があり、長期的な計画が不可欠だ。
暦年贈与と比較すると利用率が低い「相続時精算課税制度」は、贈与時に最大2500万円までが非課税となる。ただし、相続を迎えた時、贈与された財産を相続財産に加えて相続税を計算する必要がある。贈与税を先送りするようなしくみではあるものの、将来の値上がりが見込まれる資産を贈与する場合や、確実に渡したい相手がいる場合に有効だ。
こうした贈与方法以外に「生命保険の活用」もあらためて検討すべきであろう。生命保険に加入しておけば、相続開始後にまとまった資金（死亡保険金）が支払われるため、納税資金に活用できるほか、生命保険の非課税枠も活用でき、税負担を減らせる。
死亡保険金は、受取人指定ができるだけでなく、受取人固有の財産とされるため、遺産分割協議が終わっていなくても死亡保険金を受領できる。それゆえ遺産分割の対策にも活用できるが、加入時には年齢や疾患の有無を問う審査があるため注意が必要だ。
これらの節税対策は、すべての人に適しているとは言えない。自身の状況に合った最適な対策を立てることが重要であり、必要に応じて税理士へ相談してほしい。
