写真はイメージです Photo:PIXTA
参院選での争点のひとつは「外国人受け入れ問題」と言われる。実態を見ると外国人犯罪が著しく増えているとは言えないが、訪日外国人が増えることで、地域住民の中には不安を覚える人もいる。対策を発表した企業もある。（フリーライター 武藤弘樹）
外国人グループによる
集団万引き被害への対策
ユニクロを展開するファーストリテイリングが、特定した万引き犯に対して民事で損害賠償を行っていく方針を発表した。外国人グループによる集団万引きの被害が相次ぐ中での対策である。
万引き犯への損害賠償は手間やコストがかかり、また手続きのやり方がよく知られていないこともあって、行われないケースが圧倒的に多い。そうした万引き犯および万引被害に対する企業の姿勢はなかば慣例化していた。賠償請求をしている企業はわずか10.9%だそうである（令和6年・全国万引き犯罪防止機構調べ）。
だから大手のユニクロがその方向に舵を切ったのはなかなか大きな動きであり、同様の企業がついで現れるのが期待されている。
ネット上でこの決定が概ね称賛されていて、万引き犯や外国人の万引きグループに対する毅然とした姿勢が評価されているようである。そこには「悪いことをきちっと取り締まってもらいたい」という願いのほかに、「蹂躙（じゅうりん）されつつある日本を守ってほしい」という思いも垣間見えた。
政治や経済の流れで、昨今では訪日外国人の数が劇的に増えていて、国内では外国人に対しての不安もそれにつれて高まっている。
他国との交流や行き来がどんどん容易になってきた現代ではあるが、やはり日本は四方を海に囲われた島国だったのだなあと実感させられる。それくらい日本列島は、今ざわついているように感じられる。
