日本の連立与党は20日の参議院選挙で大きな敗北を喫した。制裁的な関税発動までわずか数週間という時期に、対米通商協議に支障が出るリスクが高まっている。石破茂首相は、ドナルド・トランプ米大統領との通商交渉での強硬姿勢が、就任1年未満の不安定な政権基盤と昨秋の衆議院選挙での打撃を克服する助けになると賭けに出ていた。だが、昨年10月の衆院選で過半数を失い、今回の参院選でも与党連立の過半数を失う見通しとなった。世論調査によると、日本の有権者は米関税よりもインフレと移民問題に関心を寄せていた。石破氏は辞任を求められる可能性があるが、対米協議が重要な局面にあるとして20日、続投する意向を示した。石破氏の退陣となれば、8月1日までに対米通商合意を結ぶか、25％の関税を受け入れるかという期限を数週間後に控え、政治的混乱を引き起こすリスクがある。エコノミストらは、日本にとって最大の海外市場での関税の大幅引き上げは、輸出依存度の高い日本経済を不況に陥れるリスクがあると指摘する。