サラリーマン必見！
今から始める相続税対策とは

　投資家以外のサラリーマンでも相続税リスクが上昇している今、相続税対策にはどのようなことを始めると良いだろうか。まずは、ご存じの方も多いと思われるが、生前贈与の検討は欠かせない。相続財産を減らす有効な手段の1つだ。

　年間110万円までの非課税枠を計画的に利用したり、教育資金一括贈与、結婚・子育て資金一括贈与といった特例を活用したりすることで、将来の相続税を効果的に圧縮できる。ただし、制度を正しく理解し、計画的に実行することが成功の鍵となる。

　また、路線価上昇を好機と捉えることも大切だ。保有する不動産は有効活用しよう。相続税評価額が下がる形で有効活用することもおすすめだ。自宅を賃貸物件（貸家）として貸し出す場合や、所有する土地に賃貸アパートやマンションを建設（貸家建付地）する場合、その土地の評価額は、自用地として評価するよりも低くなる。

　借地権や借家権といった権利が設定されることで、土地の利用が制限されるためだ。この「貸家建付地評価」などの減額計算を最大限に活用すべきである。不動産を有効活用すれば不動産オーナーとしての利益も享受できる。副業時代でもある今だからこそ、新たな戦略を立てることが望ましいだろう。

　2025年7月1日に公表された路線価は、好調なインバウンド需要と住宅需要を背景に、全国的に上昇基調にあることを明らかにしている。一方で、能登半島地震の被害を受けた地域では深刻な下落が見られ、自然災害が不動産価値に与える影響の大きさを改めて認識させられた。

　路線価は相続税の計算に直結するため、不動産を保有するすべての方にとって無視できない情報である。これまでの相続税対策の常識が通用しない時代に突入したと認識すべきだ。相続税の負担を軽減し、次世代への円滑な資産承継を実現するためには、早期の対策が不可欠である。

　今回の路線価上昇を受けて、自身の資産状況を見直し、多角的な視点から戦略を練る必要がある。そして何よりも、税理士をはじめとする専門家へ積極的に相談することを推奨する。適切なアドバイスと対策によって、将来の相続税の負担を最小限に抑え、安心できる未来を築き上げよう。