不動産価格の高騰によって住宅ローンの常識は変化している Photo:PIXTA
住宅ローン「50年・変動金利型」を組む人が増えています。しかし、その選択には「金利上昇」「価格下落」「離婚」という、人生設計を揺るがす“3つのリスク”が潜んでいます。本記事では経済評論家が、これらのリスクを回避し、老後資金まで確保できる「まるで手品のような購入戦略」を解説します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博）
マンション高騰時代の
賢い住宅ローン戦略
不動産価格が高騰しています。不動産経済研究所の調べによると今年度上期の首都圏の新築マンションの平均価格は一戸あたり9489万円です。東京23区に限ると1億3309万円ともう手を出せる感じがしなくなります。
同じ東京23区の中古価格は、東京カンテイの価格動向によれば70平方メートルで1億1034万円になります。もはや都内にマンションを買える人は富裕層かパワーカップルだけというレベルに高騰しているのです。
実際、共働き夫婦が共同ローンを借りてマンションを購入するケースが増えているそうです。しかも最近流行の50年変動金利型住宅ローンという超長期のローン契約でこのような物件を買う場合、購入者にはどのようなリスクがあるのでしょうか？
実はこの話、経済評論家としてはよく周囲から相談を受ける身近なテーマでもあります。この記事では首都圏でマンションを購入せざるをえない人向けに、そのリスクと、リスクを回避する「まるで手品のような購入戦略」について解説したいと思います。
さて仮に東京23区でパワーカップルが70平方メートル、1億1000万円の中古タワーマンションを購入するとします。そのうち住宅ローンの借入額が9000万円だとします。すると50年の変動金利型住宅ローンなら最頻金利（取り扱い金融機関の中で最も多い金利）が0.675％ですから、毎月の返済額は単純計算で約17万7000円になります。
ふたりとも正社員として安定した収入があり、ふたりで半分ずつ、毎月8万円の支払いならなんとかなりそうだと考えたとしましょう。
では、そのようなカップルにはどんなリスクがあるのでしょうか？3つのリスクがあることを忘れてはいけません。
