財界は700万枚の前売券購入を実現するため、関西経済連合会の会長企業が20万枚、副会長企業が15万枚などと、なりふりかまわず企業にチケット購入をお願いして周っていた。これが功を奏したのだ（参照「前売入場チケットご購入のお願い」）。
関西財界から企業へ発送されたとみられる「前売入場チケットご購入のお願い」（事前お伺い） 拡大画像表示
加えて、地元テレビの影響も大きい。関西では万博開催中、NHKも民放も毎日朝昼晩欠かさず、万博のポジティブなニュースを流し続けていた。こうした、機運を醸成するための費用（広報PR費）は103億円にも上った（「大阪・関西万博に関連する国の費用について」Ver.3）。それに加えて、万博協会はメディアセンターやイベント業務をテレビ局や広告代理店などに発注しているのだから、彼らは利害関係者でもある。
テレビ局と広告代理店が関与した
万博関連契約額は150億円超
複数の協会理事会資料を読み解くと、テレビ局および大手広告代理店のグループ企業が関与した万博関連契約額の合計は150億円超にのぼる（参照「テレビ局と大手広告代理店が関与している万博関連契約一覧」）。開幕前は批判的な報道が多かったのが一転、会期終盤はポジティブな報道ばかりだった背景には、SNSでの口コミ以外にも、こうした業界の内部事業が大きく関係しているのではないだろうか。もっとも、口コミですら仕掛けた機運醸成の範疇だという声も、広告関係者から漏れ伝わってくる。
