大阪カジノIRのライバル、韓国・仁川のカジノIRパラダイスシティ 筆者撮影
韓国・仁川に新しくできたカジノIRインスパイア 筆者撮影
このような中、万博のレガシー・大屋根リングが一部保存されることとなった。大阪市が決めた200メートルの保存だけでも、改修や維持管理に「10年間で55億円」と見積もられている。万が一、その費用をIR事業者に負担させるとなると、さらに採算性は悪化するだろう。
カジノIRが結ぶ維新と自民
関西財界の協力体制とは
維新が自民と閣外協力を実現したことに対して、ポスト万博を心配する関西財界からは歓迎の声が挙がった。これ以上地元財界で資金負担をする余裕は正直なく、レガシー保存含めて、ポスト万博プロジェクトは国にお金の面倒を見て欲しい、というのが本音のようだ。
カジノIRにおいて、維新と自民はもともと協力体制にあった。10月19日には元大阪府知事の橋下徹氏が、「大阪維新の会を源流とする日本維新の会は、第二次安倍政権とがっちりタッグを組んで、いろんな大阪の政治を進めてきた」「それが大阪・関西万博にもつながり、カジノ構想も進んでいる。15年の積み重ねがある」と発言している。カジノIRは、維新と自民をつなぐフックである。
維新の会は、大阪でカジノIRを成功させるのが“至上命題”だ。関西財界は、そろってMGM大阪（※）に出資している（参照「MGM大阪に出資予定の関西企業一覧」）。※旧大阪IR株式会社。米MGMリゾーツ日本法人とオリックスが約41％ずつ出資し、残りを地元企業が出資
だからこそ、万博レガシーの費用手当を含めて、カジノIRを成功させるには国と協力する必要がある。カジノ事業は免許審査もさることながら、税や広告などあらゆる面で規制があり、与党の協力は重要だからだ。他の政策に多少の違いがあっても、カジノIRが開業予定の2030年までは、維新が自民との協力関係を破棄することはないだろう。
