それでもこれを1つの目安にして、「わが家なら介護費用をどれだけかけられるか」と考えてみてください。

　まれに相続分を残すために介護にお金をかけようとしない人（親も子どもも）がいますが、親の遺産が“争族”化の原因になることもあります。

貯金額や年金額など
親の財産を把握しておく

「介護と相続はワンセット」ですが、親の財産を聞いておくと、親が亡くなったあとの手続きがスムーズになります。

　年金や財産の額はもちろん、「どの口座から何のお金が引き落とされているか」確認を。エンディングノートなどに記入するとよいと思います。

　親の財産を聞いたら、通帳や保険証券などの原本を確認することも忘れずに。

【銀行口座】いくつもの口座がある場合、年金受け取り口座や公共料金引き落とし口座などを1～2つに絞って、あとは解約するのがおすすめ。定期預金を普通預金にかえる手続きも、本人ができるうちにしてしまいます。預金通帳と印鑑の組み合わせを確認することも忘れずに。

【有価証券】認知症になると売買できませんので、儲けが出るなら売却も検討。

【生命保険】受取人が故人になっていることもあるので、保険証券をチェック。入院時に代理請求できるよう家族登録の届出をしましょう。

【所有不動産】所在地の確認も忘れずに。

【借金など】負債はトラブルのもと。教えてもらいましょう。

身銭を切らないためにも
平均余命の見積もりを

　親の年金額と資産額がわかったら、使える介護費用についても検討しましょう。

　ここで大事なのは、寿命を見積もることです。インターネットで検索すると、簡易生命表から現在の年齢ごとの平均余命がわかります。計算式をもとに説明しましょう。

　80歳の女性の場合、平均余命は約12年。

　手持ちの金融資産2000万円を12年で使うケースで試算すると、1カ月に使える額は約22万円です。ここから生活費や社会保険料を引いた残りが、介護にかけられる費用ということです。