そもそも日本の生命保険販売は免許制であり、免許を持たない海外生保が日本で生命保険商品を販売することはできないのです。保険業法では、日本に支店等を設けない外国保険業者は「保険契約をしてはいけない」と規定されています。

　海外保険業者は国（内閣総理大臣）に許可された場合に限り、生命保険の販売ができますが、ふつう許可は下りません。つまり、日本に住んでいる人は原則、海外の保険に加入することはできないのです。

　しかしそれでもなお、最近、海外保険が富裕層に再度ブームになりだしていると感じています。理由は米国高金利の終焉（＝金利引き下げ局面への移行）と、株高です。

　2000年代、海外生命保険は富裕層の間でブームとなりました。

　前述の通り、海外生命保険は香港、シンガポール、ハワイなど現地に行かないと加入できないのが基本。しかし、当時は日本で開業する外国人医師が診査したりして日本にいながら加入することもできたのです。

　それがコロナ禍や低金利などさまざまな外部環境が重なり、生命保険そのものの魅力が落ちたこと、新契約も現地に行かないと締結できなくなったことなどもあって、一旦のブームは沈静化したように見えました。

　しかし、コロナ禍収束後の米FRBの金融政策や株高の影響もあり、再度ブームが起きそうな気配となっているのです。

富裕層で話題の「PPFI」とは？
知られざるメリットとデメリット

　中でも、富裕層の間で最近特に話題なのが、「PPFI（プライベート・プレイスメント・ファンド・インシュアランス）」でしょう。

　PPFIとは、一言でいうと、「自分専用のファンドを保険の箱に入れて運用する仕組み」です。

　例えば、ある経営者が「米国株だけでなく、さまざまな運用商品も組み合わせたい」と考えた場合、通常はバラバラに投資しなければなりません。

　しかしPPFIでは、こうした複数の資産を“保険契約”という器の中で一括運用できるのです。