日本GLPは岡山県早島町での開発を加速しており、2月には同町3件目となる「GLP早島III」を竣工。26年5月には「GLP早島IV」の竣工を控えている。北陸では、大和ハウス工業が石川県白山市で「DPL石川白山」の竣工を26年9月に予定。東北では、三井不動産が宮城県名取市に「MFLP仙台名取I」を4月に竣工し、中継拠点としての利用を見込んでいる。
トレンド（7）
物流課題解決へ
「次世代トラック」との連携加速
「2024年問題」などの輸送力不足を解決する施策として、自動運転トラックやダブル連結トラックなどの「次世代トラック」の活躍が期待されている。こうした車両のスムーズな運用に向けた新たな物流施設の開発や運営会社による協議会発足などの取り組みが進んでいる。
三菱地所、東急不動産、シーアールイー（CRE）の3社は横浜市瀬谷区に、自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」（延床面積約70万平方メートル）の開発を決定。横浜市が整備を検討している東名高速道路のICに直結した専用ランプウェイを設けることで、ダブル連結トラックや自動運転トラック等の次世代モビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用可能な施設整備を目指す。
TRCは5月、「TRC東京流通センター」（東京都大田区）を拠点とした「平和島自動運転協議会」を自動運転開発企業など5社と共同で発足した。同協議会はトラックや乗用車の自動運転技術・サービスの開発に向け、参加企業間で連携しつつ、実証実験を中心に活動していく。8月には10社、10月には11社が新たに参画している。
トレンド（8）
住友倉庫×三菱地所×JR九州
物流会社が共同開発に参画
近年、建設費の高騰などを理由に、デベロッパー間で物流施設の共同開発が増えている。ここへ来て、物流会社が共同開発に参画し、物流不動産事業に参入する例も出てきている。
住友倉庫は1月に三菱地所、JR九州と共同で、埼玉県三郷市で大規模マルチテナント物流施設「ロジクロス三郷」を着工。住友倉庫は今年度を最終年度とする中期経営計画において、不動産事業の事業領域を販売事業にも広げ資産回転型ビジネスの拡大に努めており、今回の開発計画は住友倉庫としては不動産事業において初の物流施設開発となる。
吉田海運ロジソリューションズとJR九州は24年5月、福岡県苅田町に物流施設開発用地を共同で取得した。両社は23年に物流施設の共同開発・所有に関する協定書を締結しており、これが初の共同開発となる。さらに両社は今年8月、北九州市小倉南区でも物流施設の共同開発プロジェクトを開始した。
なお、澁澤倉庫もデベロッパーと連携した物流不動産開発への本格参入を検討するなど、今後も物流会社との共同開発事例の増加が見込まれる。
>>トレンド（9）（10）についてはカーゴニュース本編をご覧ください。
