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2025年の建設業は、淘汰の嵐が吹き荒れた。倒産は12年ぶりに2000件を超え、休廃業・解散は過去最多の1万件を突破した。深刻な資材高や人手不足が小・零細規模の事業者を直撃し、年後半には大型倒産も発生、岐路に立つ業界に激震が走った。仕事量は豊富だが、コスト増に耐えきれず資金繰りが悪化する「コスト倒れ」が加速している。特に、基礎工事や内外装工事など、建設業界の基盤を支える目立たない業種ほど深刻だ。建設業界は、かつての不況時とは異なる構造的な危機に直面している。（東京商工リサーチ情報部 増田和史）
建設業の倒産は4年連続増で2000件超え
休廃業・解散は初の1万件超え
2025年の建設業倒産は2014件（前年比4.6％増）で、12年ぶりに年間2000件を超えた。4年連続で前年を上回り、新型コロナが猛威をふるった2021年の1065件から、わずか4年で2倍に達した。コロナ関連支援などの緊急避難的な融資や支援で倒産を封じ込めたが、その効果が薄れると同時に押し寄せた資材高や人手不足が背景にある。
一方、「休廃業・解散」も増加の一途をたどっている。休廃業・解散は、破産や民事再生などの倒産以外で、事業活動を停止した企業を指す。債務を弁済し、取引先などに迷惑をかけずに会社を閉じる点で倒産とは異なるが、市場からの退場や雇用・取引先の喪失という観点からすれば両者は同じだ。
2025年の建設業の休廃業・解散は過去最多の1万283件が確認され、初めて1万件を上回った。全10産業のなかで最も多く、全体（6万7210件）の15.3％を占めている。
建設業はいわゆる「一人親方」の小・零細企業が多く、後継者がいない場合には経営者の引退を機に廃業に踏み切るケースが多い。高度経済成長や列島改造論の波に乗って創業し、バブル崩壊や建設不況の困難を乗り越えてきた世代も、その多くが引退の時期を迎えている。子や孫など、会社を継ぐ若い世代がいなければ、廃業の道を選択せざるをえない。
