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再開発やデータセンターの建設ラッシュで好業績に沸く建設業界。スーパーゼネコンは建設需要の高止まりを受け、相次いで過去最高益を更新しているが、好景気の波が業界全体には波及しておらず、資材費や人件費の高騰が企業の業績を圧迫している。特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】過剰債務企業に迫る「最終審判」』の＃17では、建設業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”にランクインした9社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
建設業の倒産件数、過去10年で最多
資材費や人件費の高騰が収益を圧迫
売上高3兆円――。スーパーゼネコンの鹿島が2025年11月に26年3月期の業績予想を見直し、売上高を従来の2兆9500億円から大台となる3兆円に、純利益を従来の1300億円から1550億円に“上方修正”した。
建築と土木の両事業で採算が改善しているほか、不動産販売事業の収益性の向上を反映したためで、純利益は過去最高を更新する見通しだ。ただ、旺盛な建設需要を取り込み、好業績を謳歌しているのは建設業のほんの一部にすぎない。
26年1月13日に帝国データバンクが公表した25年の建設業の倒産件数によると、1年間に発生した「建設業」の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は前年比6.9％増の2021件となり、過去10年で最多となった。
倒産件数が増加傾向にある背景は、人件費や建材価格の高騰がある。積み重なるコストアップ要因に価格転嫁が追い付いていないのが現状だ。建設業界では、首都圏を中心とした再開発やデータセンターの建設ラッシュで請負需要が好調だが、価格転嫁が進んでいるのは鹿島などの大手にとどまり、業界全体に浸透していないのだ。
帝国データバンクの倒産理由の内訳を見ると、「物価高倒産」が最も多く240件。次いで「後継者難」が120件、「人手不足倒産」は113件と続いている。
では、実際に危機に直面している建設会社はどこなのか。ダイヤモンド編集部は今回、建設業界を対象に倒産危険度を検証した。その結果、9社が“危険水域”に該当することが判明した。次ページでは、その9社の顔触れを紹介していく。
