2026年は「基礎控除」が大幅拡大！
減税効果を期待してしまうが……
税金を計算する上での基礎控除とは、「憲法が保障する最低限度の生活を営むための費用（生活費）」で、この部分には税金をかけない、つまり「非課税の枠」である。
所得税の場合の基礎控除の推移を見てみる。
2019年までは長らく「38万円」であった（1年で38万円では最低限度の生活を営めないと思うが……）。
20年に48万円になる改正があったが、給与所得控除と公的年金等控除が10万円減って基礎控除に振り替えられたため、全体ではプラスマイナスゼロとなり、手取り額に変化はなかった。
「年収の壁問題」が勃発し、昨年、25年に複雑怪奇な税制改正が実施された。
基礎控除は48万円から10万円アップし58万円に（これを本則と言う）。所得の段階別に5万円から37万円が本則に上乗せされた。上乗せ額は合計所得金額が低いほど金額が大きい。複雑なのは、恒久的な上乗せと25年と26年のみの時限措置上乗せがあったことだ。
公的年金収入でみると、昨年の基礎控除は次の通りだった。
筆者作成拡大画像表示
「公的年金等収入」とは、公的年金のほか、企業年金、DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の年金受け取り分も含まれる。
26年、今年の基礎控除は、本則が62万円に拡大予定。本則は恒久的な額なので「年収の壁」問題勃発前の24年に比べると14万円アップしたことになる。26年、27年の2年間の時限措置として、本則に5万円ないしは42万円が上乗せされる。
筆者作成拡大画像表示
公的年金収入約655万円までは、本則62万円＋上乗せ42万円、合わせて104万円の基礎控除が適用になる。昨年に比べて基礎控除は大幅拡大だ。年金生活者はどのくらい減税を受けられるのか、わくわくするのではないだろうか。
ただ、基礎控除の大幅拡大は誰もがうれしいかもしれないが、実は税制の仕組みとしてはとんでもなく複雑だ。読者のみなさんには、面倒な話を離脱せずにここまで読み進めてくれたことに感謝したい。
複雑な基礎控除の推移は、いったん忘れていい。改正点であるし、手取り計算の好きな「手取りスト」として、仕組みを整理してお伝えせねばと思ってしまった。
お待たせしました！今年の「年金の手取り額」を見てみよう。
