日本には、すでに制度の土台があります。「時短」(短時間勤務制度)という仕組みです。育休明けの女性が取得することが多く、フルタイムでなくても、正社員として働くことができます。ただし、男性の取得は珍しいのが現状です。

 日本が今後いっそう深刻な人手不足になることを考えれば、働き方の変化は避けられません。パートタイムが傍流ではなくキャリアにもなる社会は、強いと思います。それを阻む壁は、文化や価値観でしょう。

本当の働き方改革は
「時間」ではなく「評価」だ

 とはいえ私は、パートタイム管理職や時短の男性への拡大を声高に訴えたいわけではありません。日本には、「労働を自ら選択できる柔軟さ」が足りないのでは?と思うのです。

 パートタイムも当たり前に選べて、キャリアが続く社会。特に、管理職においてそれが可能になれば、日本の働き方や生産性は大きく変わるのではないでしょうか。

 そのためには、長く会社にいることを評価する仕事文化から、判断力や責任感、成果を評価する文化へと変わることが求められているはずです。人手不足は、働き方の多様性へと昇華させるチャンスでもあるでしょう。働き方改革は、長時間労働だけでなく、評価の仕組みや文化も改革しなければ意味がないと思います。

そりゃGDP抜かれるわ…「ドイツの管理職」と「日本の管理職」の決定的な違い