都市部の集配局は不動産開発に転用
収益拡大を図っていきたい考え
日本郵便では、大型集配拠点である地域区分局で郵便・荷物を集中処理することで、エリア内にある小型集配局の統廃合を進めていく。都市部にある集配局については不動産開発に転用することで収益拡大を図っていきたい考え。
日本郵便の集配拠点の集約イメージ拡大画像表示
日本郵便に軽車両使用停止処分の第17弾
累計処分車両数は3100台超に
国土交通省は1月28日、日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）に対し、点呼不正問題に対する処分として貨物軽自動車の使用停止処分を通知した。昨年10月1日以降、毎週行っている処分通知の第17弾となるもので、今回は全国104カ所の営業所（郵便局）に所属する247台の軽車両が処分対象となる。
運輸局別の処分の内訳では、北海道（8営業所・26台）、東北（16営業所・22台）、関東（12営業所・59台）、北陸信越（10営業所・13台）、中部（11営業所・52台）、近畿（10営業所・14台）、中国（9営業所・17台）、四国（2営業所・5台）、九州（25営業所・38台）、沖縄（1営業所・1台）の104営業所・247台。
これまでの計17回に及ぶ処分により、累計で1798の郵便局、車両数で3176台が処分を受けたことになる。
国交省では今後も順次、監査が終了した営業所に対して処分を通知していく方針で、最終的には2000カ所を超える営業所が対象となる見通しだ。
日本郵便への処分状況 作成:カーゴニュース拡大画像表示
物流の専門紙 カーゴニュース https://cargo-news.online/ 「オンライン版」もスタートしました！
