こういう言いっ放しは「積極財政」に関しては決して許してはいけない。ありがちなパターンとしては、減税や積極財政を進めて、悪い影響が徐々に出始めた途端、これまで高市首相を応援していた専門家や、「消費税を無くせば日本は復活だよ」とか主張していたエコノミストやらがフェードアウトして、こんなことを言い出すという展開だ。
「高市首相は経済オンチですね。積極財政や減税というバラマキではなく、賃上げなどで地道に経済成長を目指すべきです」
財政規律派として知られる麻生太郎氏が21年の財務相時代、マスコミから高市氏が主張する積極財政政策について問われた際、「現代金融理論」（MMT）に触れながらこう述べた。
「放漫財政をやっても大丈夫ということが書いてあるが、そういうものの実験場に日本のマーケットをするつもりはない」
しかし、時代は流れ、今は高市首相の積極財政は多くの国民に支持されている。世界初の「MMT実験」に踏み切る環境は整った。
大事なことは、これから起きることがすべて我々国民が望んだ「結果」であり、そこでもたらされる不利益、被害もすべての国民が負わなくてはいけないということだ。
先の戦争でも、日米開戦を支持して、アメリカをぶっ潰せと叫んでいたのは国民である。真珠湾攻撃の際には、日本中がサッカーW杯で優勝したみたいないお祭り騒ぎになったことがちゃんと記録に残っている。そのくせ負けた途端に多くの人々が「軍部に騙された」とか「軍国主義に洗脳された」みたいな責任転嫁をした。
高市ガー、マスコミガー、ザイム真理教ガーではなく、今のひどい状況を招いたのは、そういう政党や政策を支持した国民である。そこを真摯に認めて反省をしないことには、本当の意味での「日本再興」は始まらないのではないか。
