でも、安心してください。実は、休んだほうが生産性は上がるのです。

　これは、机上の空論ではありません。日本国内でも、すでに積極的に休むことで成果を出している企業があります。

　あるアパレル企業は、今から20年ほど前に「残業ゼロ」を掲げ、18時に全員退社するルールを作りました。当時はまだ、残業をして長く働く人が偉いという感覚もあたりまえでしたから、かなり先進的な取り組みでした。

　結果は、19期連続増収増益。

　私は雑誌記者時代にこの企業の取材をしました。社員は相当戸惑っただろうと思い、数人に話を聞いたところ、「はじめはもちろん仕事が終わらず困りました。でも、18時が締め切りだと思うと、優先順位をどうするか、やらなくていいことは何か、どこで折り合いをつけるのかということを自然に考えるようになるんです。結果的に、毎日残業せずとも仕事が終わるようになりました」と、皆、笑いながら話してくれました。

労働時間が短くなる分
業務の効率化を考えざるを得ない

　また、ある老舗菓子メーカーは、年次有給休暇取得率100％を25年以上にわたり継続しています。当初は年次有給休暇を取得する代わりに残業が増えてしまったといいますが、設備投資をしたほか、各職場で効率化を真剣に考え取り組んだ結果、残業ゼロかつ年次有給休暇100％取得が実現しました。売上高は年々上昇傾向にあり、社員の健康度も高まったとのことです。

　さらに、いまだ長時間労働が課題の建設業の某企業も、年次有給休暇100％取得があたりまえという風土を生み出しています。業務が属人化しないようサブ担当をつけ、休みやすくする工夫をし、支援を求めやすい仕組みを作りました。結果、年次有給休暇取得率向上だけでなく、平均25時間だった残業時間が17時間に減少。従業員のモチベーションも上がっているといいます。

　これらはすべて、日本国内の事例です。