数字で見る民泊の現状
宿泊者の国籍別は意外感あり!?
ここで改めて、民泊の現状をデータで俯瞰してみよう。全国の民泊件数は1月15日時点で3万8112件（住宅宿泊事業の届出件数から事業廃止件数を引いた数字）。都道府県別では、北海道、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県、沖縄県が1000件以上と多い。
観光庁資料
続いて、宿泊者の国籍別内訳だ（調査対象期間2025年10月～11月、観光庁）。日本国籍者が23万8882人（37.9％）、外国人が39万0789人（62.1％）。民泊に関しては外国人観光客のトラブルばかり報道されがちだが、意外と日本人の利用も4割近くある。
外国人宿泊者の国籍別では、1位が米国、2位が韓国、3位が中国、4位が台湾、5位がオーストラリア。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の49.3％を占める。1位が米国だったのも、意外感がある。
住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。 【対象期間】令和7年10月1日～令和7年11月30日 【届出住宅数】37494 ※11月30日時点 【報告件数】31112（報告率：83．0％） ※1月15日時点 拡大画像表示
外国人宿泊者の国籍内訳（円グラフの詳細） 拡大画像表示
なお、先述した特区民泊については登録数の95％を占める大阪市において、4割以上が中国人の登録だったことも記しておこう。
