木本 哲学と言われると難しいですが、会社として創業以来最もこだわっているのは社会的価値の追求です。事業の状況を鑑みて柔軟性が必要とされる場面においては、かたくなに自社の知財を守り抜くことよりも、実装化への最短の道を探り続けることを重要視して提携先と知財を共有することで製品化を早めるといった現実的な選択をすることもある。
常に自社と提携先の双方の利益を最大化するという視点を持ちつつ、社会的価値の追求をするという意識を大切にしています。
経営とシームレスな関係にある知財部が
競争優位性と企業価値を高めている
――知財と経営が分断されてしまっていることが、日本企業の大きな課題といわれます。ピクシーでは知財と経営の距離感はいかがですか。
木本大介氏（知財・法務・広報グループ長）
木本 知財と経営との距離感でいうと、シームレスで分断されていないという感覚です。共同経営者である落合、村上、星も含めて、部長権限を持つメンバーがダイレクトにコミュニケーションを取り合っている。
むしろ「なぜ知財と経営が切れるのか」が不思議なくらいで、あえて気を付けるとしたら、今後組織がさらに大きくなったときにもこのまま切れないようにしようとは考えています。
「知財部が研究開発の下で特許を権利化する部署にとどまっていることが課題である」という話を耳にすることもありますが、当社は全く違います。
特許の権利化“作業”はもちろん大事ですが、私たちの部門は競争優位性や企業価値を高めることが仕事で、権利化はそのための手段の一つだと思っています。
当社の組織では知財と法務、広報が一緒になっており、私たちは知財に関係しないものも含めて、ほとんどの契約を見ています。事業部の隣で、契約も知財も、法律的な相談も受けている。その結果、事業の“初動”の情報が最も早く入ってくるわけです。
特に契約は日常的な困り事ですから、すぐに相談が来る。契約相談のついでに特許の話ができる。こういった情報収集のリアルタイム性は、変化の早いスタートアップでの知財業務にとってすごく大事だと思っています。展示会に出たい、半年後にこの会社と組みたい、といった話がリアルタイムでつかめるわけです。
