「そこまでやるか…」外国人運転手1800人採用へ、物流メガベンチャー社長が明かす「仰天プラン」

今後も流動化スキームを加速（写真は野田瀬戸物流センター）

これまでと状況が違うのは建築コストだけ
ビジネスモデルはまだまだ継続できる

――物流に適した土地を入手して物流施設を建設し、そこに顧客を誘致したうえで施設を流動化するという独自の一貫スキームがSBSグループの強みです。近年の土地価格の上昇などにより、そのサイクルが変調をきたすリスクはあるのでしょうか。

鎌田　まず土地については市街化調整区域の土地しか買いませんので、値上がりすることはありません。これまでと状況が違うのは建築コストだけです。坪単価40万円程度だった建築コストが70～80万円までに上昇しているため、これまで坪当たり3500円程度だった家賃を4000円くらいまで上げないとコスト上昇分を相殺できない計算になります。

　ただ、今後の物流コストの上昇トレンドから考えても、数百円程度の家賃アップは吸収できる範囲内にあり、従ってこのビジネスモデルはまだまだ継続できると判断しています。

鎌田正彦（かまた・まさひこ）　1959年6月22日生まれ、66歳。宮崎県出身。延岡高校卒業後、79年に佐川急便入社。87年、前身となる関東即配（現SBSホールディングス）を設立。2003年ジャスダック上場。12年に東証2部に上場し、翌13年に東証1部上場。22年にプライム市場に移行した。　画像：カーゴニュース