従来の日本市場にはなかった24時間取引構想をぶちあげて話題を集めましたが、わずか2年後、アメリカのナスダック側が「採算が合わない」という理由で日本からの撤退を決定します。これはソフトバンクにとって「いつかリベンジが必要」な挫折だったのかもしれません。
ふたつめに2020年のLINEのNY証券取引所での上場廃止があります。LINEは韓国のNAVERの子会社で日米で同時上場をしていました。ところがソフトバンクグループのヤフーと経営統合をすることになり、スキームとしてLINEは上場を廃止し、株式を非公開化しました。
結果的にLINEがソフトバンクグループの一員になったことで、グループ内にアメリカで上場するメリットやコストについての知見が貯まったことになります。
3番目に2023年のアームホールディングスのナスダック上場です。
ソフトバンクグループが2016年に約3.3兆円で買収したイギリス企業ですが、アメリカのナスダック上場に成功したことでこの年の世界最大規模の新規上場となりました。これは孫会長にとっての大きな成功体験です。
今回のPayPayのナスダック上場には、これらソフトバンクグループの一連の経験が背景にあります。成長性の高いフィンテック企業ですから、東証を飛び越えてナスダックで上場したほうが巨額の資金調達を実現しやすいと考えたのでしょう。
そして目下のところ時価総額2兆円が見込めるということで、その賭けにソフトバンクグループは勝つことになりそうです。
これがもし日本での上場だったとしたら、企業としての利益の少なさや日本での高すぎる市場シェアを今後維持できるかどうかが不安視されて、企業価値は1兆円程度に抑えられてしまったのではないでしょうか。
PayPayの次に
ナスダック上場を狙う企業
さて、この記事の本題はここからです。PayPayのナスダック上場が成功した場合、それに続く日本企業はどこになるのでしょうか？
東証も日本政府も経団連も想定していないと思いますが、日本を離れたほうがいい日本企業が一社あります。冷静に考えたら「なんで資金を集めにくい日本で上場しているんだろうか？」という企業です。
それはソフトバンクグループです。
