実際に時価総額で考えてみましょう。直近の3月5日時点でソフトバンクグループの時価総額は約22兆円です。比較してみると、子会社のアームの時価総額は約20兆円、携帯子会社のソフトバンクは10兆円、LINEヤフーは2.6兆円です。

　そう考えると、日本市場ではソフトバンクグループは子会社よりもかなり低く評価されていることがわかります。

　そのソフトバンクグループは、これも皆さんよくご存じの話ですが、今年アメリカでIPOを計画しているオープンAIに約10兆円を投資して13％の株式を保有しています。そのオープンAIの直近の時価総額は8400億ドル（約130兆円）ですが、上場すれば時価総額200兆円が視野にはいってくるのではないでしょうか。

　アメリカの上場企業と比較してみましょう。企業価値はエヌビディアが700兆円、アップルやグーグルが600兆円、マイクロソフトが470兆円規模ですから、オープンAIが200兆円超えになるかもしれないという予測には現実感があります。

　一方で、それと比較してソフトバンクグループの時価総額が22兆円でしかないというのが東証の現実です。

　そもそも孫正義会長は、トランプ大統領にアメリカのAI開発に78兆円を投資すると表明しています。日本の投資家が、ソフトバンクグループの企業価値を巨額の投資計画の4分の1程度としか評価していない状況をどう考えるべきでしょうか？

「いや、孫さん危ないからね。お金があればどんどん投資するし」
「ソフトバンクグループ、成長しているのは確かだけど、巨額の損失を計上することも多いからな」
「成長よりも目先のお金で評価すべきだよな」

　そんな投資家に囲まれていて、孫会長は本当に幸せなのでしょうか？ 

ソフトバンクはナスダック上場で
時価総額100兆円に!?

　もしソフトバンクグループが東証上場を廃止して、ナスダックに上場したとしたらどうなるでしょうか。

　その成長性に投資家が注目した場合、時価総額が100兆円超えというシナリオはありえるでしょう。そうなれば投資計画はさらに加速するでしょうし、これから上場するオープンAI、アンソロピックとともにアメリカ市場で「マグニフィセント10」を構成する未来もありえます。

　スキームとしては複雑で時間がかかりますが、ソフトバンクグループのナスダック上場および東証上場廃止はできない話ではないとだけ説明させていただいて、細部は省かせていただきます。

　さて、とはいえソフトバンクグループは現実的には日本にとどまったほうが有利な点が多々あります。