離れた場所で暮らす家族の介護も
「セレクトロケーション制度」で可能に

　働く場所を選択できる制度としては「セレクトロケーション制度」を用意しています。例えば、東京に勤務している社員でも、介護、配偶者の転勤、里帰り出産などの事情を会社に申請して承認を受けることにより、地方でリモートワークが可能になります。常時リモートワーク（月に1～2回は出社）が可能な職種の社員が対象です。

　セレクトロケーション制度の適用者第1号となったのが、50代の男性社員のTさんです。6年前、大阪に住むお父さまが脳梗塞で倒れて介護が必要になり、お母さまと妹さんが中心となり介護をされていました。当時、Tさんは神奈川県に住んでいて、何か突発的なことが起きてもすぐに対応するのが難しい状況でした。

「今こそ親孝行が出来る機会」と考えたTさんは、大阪でのリモートワークを会社に相談しました。当時はコロナ禍で、社内や取引先とのやり取りが全てオンラインで進行していたこともあり、すぐにセレクトロケーション制度が適用されました。

――2025年4月の育児・介護休業法の改正で「40歳での情報提供」が義務付けられました。どのように対応しましたか。

石井　以前から、会社が発信する介護に関する情報は全従業員が閲覧できるよう、社内ポータルサイトに掲載しています。改正時の4月には、早期に知っておいていただきたい情報をまとめた案内文を新たに掲載し、いつでも確認できるようにしました。

　また、情報提供や啓蒙の一環として、改正前の2024年1月から、社内VTuberによる介護情報動画を配信しています。小林がその社内VTuberで、コンテンツ内容の企画も担当しています。

小林　社内VTuberによる動画の案は、暗くなりがちな介護の話題を「より楽しく、セガサミーらしい形で情報を届けたい」という思いから生まれました。当初は“活字”で情報提供する案もありましたが、より多くの人が「見てみたい」と思ってくれるように、社内VTuberによる講座を制作することになりました。個人的にも、楽しく、新たなチャレンジになりました。