管理規約の見直しは専門家の助言の下で

　管理規約の見直しは、既存の規約を改正標準管理規約と比較して課題を洗い出し、管理組合個別の実情に適合させていくための専門知識やスキルが求められる。

　さらに、素案を作成して区分所有者への説明会を開き、総会で可決された後ようやく発効に至る。このプロセスを考えると、輪番制の理事会のみで実施することは、相当な困難が予測される。

　一般的には契約する管理会社に見直しと改定作業を依頼する方法が考えられる。だが、管理委託契約にこうした内容が含まれているケースはほとんどない。

　やはり、管理組合の立場に立って、適切な助言をしてくれる弁護士やマンション管理士などの専門家と一緒に作業を進めるのが理想といえる。

　専門家との接点を持たない管理組合は、マンション管理センターに相談し、マンション管理士の紹介を受けるのも一案だ。

　既存の管理規約が法律に適合しない状態を放置しておくと、今後の管理組合の意思決定に混乱を来たす恐れが生じる。早急に対応を進めよう。