兼原：70年代に中国をソ連から引き剥がして西側に抱き込む時、台湾について中国の理屈をどこまで認めるかという文脈でいろんな工夫をやってきたわけですよね。中国もダマンスキー島でのソ連軍との衝突後で焦っていたので、アメリカや日本の立場にも配慮せざるを得なかった。
それで妥協の産物として米中上海コミュニケや日中共同声明での台湾に関する記述が生まれているわけです。それ以降、少なくとも冷戦終結まで、中国は西側と一緒にソ連に対峙していた。
ところが今、米中大国間競争や台湾問題で中国が敵に回ってしまったので、日本の保守派からは、何で政府は「基本的には内政問題」なんてヌルいことを言うんだ、媚中派ではないか、けしからんと批判されるようになってしまいました。
米国も台湾問題に対する
曖昧な姿勢を崩していない
兼原：日中国交正常化交渉の少し前、日本は沖縄返還交渉をやっています。佐藤栄作首相がニクソン大統領と話し、佐藤さんは「日本の安全保障にとって韓国と台湾が重要である」と何度も言わせられている。日米首脳会談後の共同コミュニケでも、佐藤総理のワシントンのプレスクラブでのスピーチでも。
『中国共産党が語れない日中近現代史』（兼原信克、垂 秀夫、新潮社）
米軍は、沖縄を日本に返したら、日本本土の基地のように反米左翼の活動家によって基地の使用が制約されるのではないかと恐れていました。
米側の言い分は、「日米安保条約第6条では極東――具体的には韓国と台湾とフィリピン――を、在日米軍基地を使って米軍が守ることになっていることを忘れないでほしい。沖縄を返しても沖縄の米軍基地が最重要基地であることは変わらない」ということです。佐藤首相もそれを諒とした。
それを上からかぶさるようにして米中国交正常化が起きる。日中国交正常化も進む。その時、台湾防衛はどうなったかというと、米華相互防衛条約が79年に切れるので、米軍は台湾から引き揚げる。けれど、台湾に何かあったらアメリカも関与するとする法律案を米議会が提案し、それが台湾関係法として成立した。
アメリカと中華民国の二国間同盟条約は失効したけれど、アメリカの国内法で台湾を守る法的根拠は作ったわけです。
アメリカが半腰で台湾を守るという中途半端な仕組みではありますが、一応西側の勢力圏内に台湾は残った。米国が台湾防衛の意思を示す限り、日本は米軍に基地を提供する義務があります。今ではそれに加えて自主的に重要影響事態法に基づく後方支援や、武力攻撃等事態法に基づく集団的自衛権行使までできるようになりましたが。
