世界に広がる「16歳未満SNS禁止」の波、日本はどうする？年齢規制に潜む「2つの落とし穴」とは

各SNS事業者も、自主的な保護策を講じてきたが……

　こうした動きが始まるまで、各事業者は手をこまねいていたわけではありません。

　InstagramやFacebookを運営するMetaは、18歳未満のユーザーに「ティーンアカウント」という保護機能を提供しています。ティーンアカウントでは、18歳未満のユーザーを非公開アカウントに設定し、フォロワー以外には見られないようにしています。トラブルが起きやすいDM（ダイレクトメッセージ）については相互フォローでないとやり取りができません。また、親のアカウントと紐づけるペアレンタルコントロールも用意されています。ティーンアカウントは、すでに日本のユーザーにも自動的に付与されています。

Instagramのティーンアカウントは保護者とペアレンタルコントロールすると設定を変更できる　Photo:Meta

　TikTokも同様に、10代向けの措置を講じています。18歳未満のアカウントは初期設定が非公開になっているほか、16歳未満はダイレクトメッセージ機能が利用できません。ペアレンタルコントロールでは、1日の視聴時間を設定でき、制限時間に達した場合は保護者が許可しなければ視聴できません。また、子どもの「おすすめ」フィードをカスタマイズすることができます。子どもに見てほしくないキーワードを設定しておくと、そのキーワードを含む投稿を自動でフィルタリングします。

TikTokの視聴時間はペアレンタルコントロールで設定できる（筆者がキャプチャ）

　YouTubeは、保護者が設定することでショート動画の視聴時間を0分にできるようになりました。つまり、ショート動画を見せない設定ということです。また、モバイルアプリにおいて、保護者と子どものアカウントを簡単に切り替えられる機能を導入すると発表しています。