SNS運営のトップが、政府の規制を支持
このように、多くの事業者が13歳以上のユーザーを対象に保護機能を提供しているのですが、ユーザーへの認知が広まっていなかったり、対応が後手に回ってしまったりしたため、国や州が規制に乗り出したという状況があります。
また、多くの子どもたちが年齢を偽ってSNSに登録していることも一因です。SNSの多くは13歳以上の利用が定められていますが、それ以下の子どもたちも視聴や投稿をしています。ログインせずに使っていたり、親のアカウントを使用しているケースもあります。
ビジュアル探索サービス「Pinterest」のCEOビル・レディ氏はTIMEへの寄稿で、オーストラリアの16歳未満SNS禁止を支持する旨を述べ、他の政府も倣うべきだと訴えました。オーストラリアに関しては、PinterestはSNS規制の対象から外されていますが、ビル氏はPinterestも規制に含め、すべての事業者に厳しい基準を適用すべきだと述べています。事業者のトップが自ら規制を望むという異例の事態が生まれているのは、それだけ問題が複雑で根深いからだといえます。
日本における未成年SNS規制の動きは？
世界で未成年のSNS規制が進む中で、日本の動きはどうなっているのでしょうか。
まず、日本の10代がどのようなSNSを利用しているのか、あらためてデータを確認してみます。前提として、SNSというカテゴリーにどのアプリが含まれるかは調査団体によって異なる点をふまえてご覧ください。
ネット利用についてはこども家庭庁が2026年2月26日に発表した「令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、日本の10代（10歳～17歳）の99％がネットを利用しており、1日あたりの平均利用時間は約5時間27分となっています。もっとも多い利用内容は「動画視聴」で、どの世代でも9割前後です。動画視聴にはオーストラリアの規制対象になっているYouTubeやTikTokも含まれるとみられます。9歳から「コミュニケーション（SNS、メール等）」が3割を超え、13歳から16歳未満は約8割が利用していると回答しています。
年齢別のインターネットの利用状況（令和7年度）。動画視聴が全年齢を通じて高く9割前後、見るだけでなく自分で動画配信をしている子どもも少なくない（出典：こども家庭庁） 拡大画像表示
