法改正に合わせて「実務マニュアル」を更新
法改正と並行して、国土交通省は2026年3月、従来の「マンション再生等に係るマニュアル等」を大再編した。「マニュアル」は、主にマンション管理士などの実務家が、修繕、建替え、敷地売却などで管理組合が円滑に合意形成できるよう活用するケースが多い。
再編後は「マンション再生等手法の比較検討マニュアル」として「どの再生手法を選ぶべきかの比較検討プロセス」に主軸を置いた構成となる（上の図参照）。
戎（えびす）弁護士を座長とする国土交通省の検討会では、整理・統合した既存マニュアルと新規作成マニュアルを合わせると、実に数千ページに及ぶほどの大規模な見直し作業となったという。
建物の老朽度や立地条件、修繕積立金の状況などを踏まえて再生手法を絞り込み、合意形成に進むプロセスをはじめ、改修と建替えの比較、建替えと建物更新の比較など、局面ごとの比較検討フローも盛り込まれている。
また、新規マニュアルの中では、初の試みとして自治体ごとの認可基準差異の解消を目的に「認可権者向けマニュアル」が作られた。
再編された全マニュアルは、パブリックコメントの募集を行った後、26年3月31日に公表されている（※2）。
※2 詳細は、「マンションの再生等について」（国土交通省）参照
