金子大臣は「燃料問題で交通機関が動かなくなることは大変な危機的事態だ。そのような事態が生じないよう、国としてしっかり対策を講じていく」と述べた。
旧暫定税率の廃止後に
今国会で成立見込みの継続制度とは？
全ト協の寺岡会長は「関係者の方々の尽力により、軽油引取税の旧暫定税率が廃止された後に運輸事業振興助成交付金制度を継続する法律が、今国会で成立する見込みだと聞き及んでいる。誠にありがたいことと感謝申し上げる。一方、中東情勢の緊迫化の影響で現在の燃料価格高騰が発生し、事業者にとっては深刻な経営危機の局面にある。輸送の安全確保と持続性を支えるためにも関係者の皆様と力を合わせて対応していく」と挨拶した。
政界からは自民党トラック輸送振興議員連盟の加藤勝信会長（衆議院議員）、自民党タクシー・ハイヤー議員連盟の松島みどり会長（同）、自民党バス議員連盟の逢沢一郎会長（同）、自民党政調会長の小林鷹之衆議院議員らが登壇し、各議連を代表して業界支援の決意を披露した。
その後、全タク連の川鍋会長が4項目の決議文を読み上げ、全会一致で採択した後、バス協の瀧修一副会長がガンバローコールの音頭を取って大会を締めくくった。
大会終了後、各業界の代表者は国交省を訪問し、金子国交大臣に決議書を手渡した。金子氏は「それぞれの業界の皆さんが苦労なさっていることは承知している。決議書の内容を重く受け止めている。価格高騰対策と軽油の安定的供給はわが国の運輸に関わる喫緊の課題だ。燃料問題で交通機関が動かなくなることは大変に危機的な事態だと認識している。そのような事態が生じないよう国としてもしっかり対策を講じていく」と述べた。
そのうえで「トラックについては本日、公正取引委員会、中小企業庁と連名で燃料サーチャージ制の導入や運賃改定を通じて今般の燃料価格の変動分を含めた価格転嫁が徹底されるよう荷主団体に対して要請する。国交省としても万全の態勢で臨んでいく」と表明した。
瀧氏、川鍋氏、金子氏、坂本氏、寺岡氏（左から） 画像:カーゴニュース
