令和の石油危機で医療機器大手ニプロご自慢のグローバル供給網が一転「弱み」となるワケ

Photo:医薬経済社

　議員連盟と言えば玉石混交の代表のようなものだが、混沌とする中東情勢を前に俄かに注目を集めているのが自民党の「優れた医療機器を世界に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」だ。会長の上川陽子衆院議員は安倍晋三政権下の法相時代にオウム真理教の教祖・麻原彰晃ら教団幹部計16人の死刑執行を命じた経緯から、生涯警護の対象者になっていることでむしろ知られる人物である。

　そんな彼女が今般、石油由来製品に依存する医療機器・医療材料の供給リスク対策について、議連として、関係省庁との意見交換に乗り出したことを「X」上でアピールした。しかし残念かな、米国のドナルド・トランプ大統領によるイラン奇襲攻撃から1ヵ月以上も経ってからの泥縄的行動だったため、期待の声はわずかにとどまり、逆に「X」のフィード上には怨嗟の声が満ちてしまった。令和の石油危機が経営の死活問題となりつつある民間企業からすれば、先の衆院選での地滑り的勝利がもたらした驕りと緩みによって永田町の「浮世離れ」がさらに悪い方向に進んでしまったと、頭を抱えざるを得ない状況かと想像される。