重要点は「円安」の進行
海外では利上げ再開検討→円売り増か？
今後の展開次第では、わが国経済はかなり厳しい状況に陥る恐れがある。景気が減速する一方で、物価の上昇に歯止めがかからない“最悪のシナリオ”といえる。当然ながら、日本株にもマイナス影響となる。
また、気になるのが円安の進行だ。日銀は、当初想定よりも慎重に、追加の利上げを実行する方針とみられる。その一方で、イラン情勢悪化をきっかけに、わが国のインフレ上昇ペースは加速しつつある。
金融政策の変更の遅れで、わが国の実質金利のマイナス幅は拡大するだろう。対照的に、海外では利上げ再開を検討する中央銀行が増えた。大手の投資家は、円売りのオペレーション（取引）を増やすことも想定される。それは、主要通貨に対する円の下落圧力を高める。
仮に、米国、イスラエル、イランが停戦に合意したとしても、ホルムズ海峡の船舶航行が元通りになることは難しいだろう。機雷の漂流、米国の掃海能力の低下などを踏まえると、航行リスクは高止まりするとの見方は多い。原油や天然ガスの供給制約は残り、価格に押し上げ圧力はかかりやすい状態は続くと想定される。
円の下落と、モノやサービスの値上がりの掛け算で、わが国の輸入物価は上昇する。それは、消費者物価指数を押し上げる主たる要因になる。それに伴い、名目賃金の緩やかな上昇率を上回るペースで、インフレ率が上昇することになりそうだ。
つまり実質賃金のマイナス幅が、拡大する可能性は高い。その場合、個人消費への悪影響は避けられないだろう。そうなると、企業が追加の値上げを行うことも難しくなる。緩やかな物価上昇で企業が値上げを行い、収益は増加基調を保つというトレンドは後退することになる。
今後も長期間、株価が右肩上がりで上昇することは考えにくい。どこかのタイミングで、日本株に売り圧力が波及する可能性がある。中東情勢の一段の緊迫感から、日本株の割高感が嫌気され、株価が下落するリスクが高まることも考えられる。日本の景気、企業の業績とも、慎重に冷静に見たほうがいいだろう。
