トヨタの「番頭政治」とは？
とりわけ危機に有効か
トヨタには、かつて「番頭政治」といわれた、創業家出身のトップを、現場を知り尽くした実務型の側近（番頭）が支える文化がある。この文化は、とりわけ危機に有効だと思う。
1950年代、豊田喜一郎氏の夢（国産自動車の製造）をかなえようと、倒産寸前だったトヨタを立て直したのが「伝説の大番頭」である石田退三氏だ。石田氏は「自分の城は自分で守れ」の言葉で有名だが、近社長は豊田会長からこの言葉にまつわる話を何度も聞かされたという。
70年代には2度のオイルショックに対応するため、当時の豊田英二社長は「カイゼン」や「トヨタ生産方式（TPS）」を推し進め、ムダを徹底的に排除して売上高が減っても利益を確保する筋肉質な経営へ転換した。82年に「工販合併」し、トヨタ自動車が発足して初代社長となる豊田章一郎氏を支えたのも、技術系と販売系の統合を円滑に進める番頭の存在が大きかった。
筆者が思うに、近社長はある意味、豊田章男会長の分身のような、影武者のような存在ではないだろうか。かつての番頭政治が、現体制で復活したように見ることもできるだろう。
会長はこの5月3日に70歳の古希を迎えた。現体制の番頭政治は、章男会長の長男である豊田大輔氏にバトンを渡すことも見据えた、つまり近社長が後見役的な意味合いが強まったとも考えられる。
経営のキーワードとして「グローバル・フルラインアップ」「マルチパスウェイ」「水素社会」「AI・ロボティクス」「ウーブン・シティ」の推進を挙げた。
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