「再上場」に向けて旧・日立物流が「日本郵便と資本提携」した真意、CEOが語る勝ち筋とは中谷康夫(なかたに・やすお)1978年法大工卒。同年、日立運輸東京モノレール(旧日立物流、現ロジスティード)入社。2006年日立物流執行役国際営業本部長、10年執行役常務、12年執行役専務を経て13年社長就任。24年3月からロジスティード会長兼社長CEO。26年4月現職を兼務。70歳 画像:カーゴニュース

2023年、日立グループを離れ、米投資ファンドKKRのもとで再成長への道を歩んできたロジスティードグループ。その間、27年度の再上場を目標に据え、真のグローバル物流企業に成長すべく経営改革に取り組み、今年4月からは持株会社を主体とする体制に進化した。中谷康夫CEOに、KKRとのパートナーシップや日本郵便との資本業務提携、再上場に向けた道筋などについて聞いた。(カーゴニュース 西村旦)

*本記事はカーゴニュースからの転載です

2026年3月期業績は増収増益
目標だった営業利益率6%に到達

――2026年3月期業績は連結売上高が9931億円(前期比9.0%増)、調整後営業利益が605億円(24.8%増)と好調でした。営業利益率も6.1%となり、目標にしていた6%を超えました。

 25年度の業績は全体的に見ると、24年10月にグループ入りしたアルプス物流の業績が通年で寄与したこともあり、売上高は1兆円に手が届くところまで来ました。また、営業利益も600億円を超えるレベルに到達することができました。セグメント別では、3PLを中心とした国内事業が2ケタの増収増益となり、収益拡大に貢献したほか、海外事業もフォワーディング(FWD)事業が国際情勢の混乱による影響を多少受けたものの、増収増益を確保しました。

 営業利益率6%というのは、再上場という目標を見据え、グローバル市場を主戦場にしていくうえで、どうしても到達しなければならない水準でした。当社の利益率は以前から国内の同業他社と比べても相応のポジションにあったものの、海外同業の利益率はもう一段高いレベルにあります。

 そういう意味では、グローバル市場で競合と伍していくために、最低限クリアすべき水準にようやく手がかかったと言えます。これまでの取り組みを振り返ると、ここまで到達できたことには一定の感慨があります。