――ようやくここまで来たという感じでしょうか。
私が社長に就任したのが13年6月で、その翌年の14年度決算の営業利益率が3.1％でした。つまり、10年強という時間をかけて利益率をほぼ倍にすることができました。
14年度というのは、ある意味で象徴的な年で、国内事業の営業利益率が大きく低下しました。当社が強みとしていた3PL事業において、人件費をはじめとするコストが軒並み上昇に転じ、車両や人材の確保も徐々に難しくなり、コストコントロールがうまく効かなくなってきた――現在、「2024年問題」で表面化している課題が最初に顕在化しだした時期だったように思います。
そうした状況を受け、3PL新規案件の受注から立ち上げ、投資に至るまでの各プロセスでコストを厳格に精査する「フェーズゲート管理」の手法を導入するなど、国内事業の収益構造の見える化に徹底的に取り組み、22年度までに利益率を5％近くにまで改善してきました。
さらに、ここ数年はKKRのもとで進めてきた「100日プラン」で打ち出した主要施策に沿って、調達最適化などのコストコントロール強化やプライシングに加え、コーポレート部門の改革などを進めてきました。つまり、前半は自社単独での取り組み、後半はKKRとの二人三脚という2段構えで利益率の改善を図ってきたわけです。そうした道のりを考えると、ようやく目標としていた水準に到達できたことは、率直に嬉しく思っています。
国内3PL事業が収益拡大に貢献 画像：カーゴニュース
――27年3月期の業績見通しについてはいかがでしょうか。
見通しは公表していませんが、27年3月期の売上高は1兆円を一定程度上回るとともに、営業利益率についても6％という水準を盤石なものにしていきたいと考えています。ただ、26年3月期は通期では好調だったものの、第4四半期だけを取り出すと厳しい面がありました。もう一段高い水準を目指すなかで言えば、外部環境は必ずしも良いとは言えません。
