日本郵便傘下トール社との協業が
最大のシナジーになる
――日本郵便との資本業務提携について伺います。昨年10月、日本郵便がロジスティードHDの株式19.9％を約1423億円で取得する資本業務提携を結びました。また、今年5月には日本郵便傘下で国際物流事業を担うトールホールディングス（トール社）の子会社にロジスティードグループが出資する方向で協議を進めていく方針が示されました。
日本郵便との付き合いは古く、民営化以前の03年から業務提携していました。人的なつながりも含め、相互に信頼関係が築かれており、それが今回の資本業務提携のベースともなっています。
トール社はアジアを中心に一定の事業基盤を持っており、当社から見れば、FWD事業における共同購買など協業先として比較的イメージがしやすい会社です。基本的には踏み込んだ協業を進めていきたいと考えていますが、そのために必要となる出資をどのレベルで実行するかについては、競争法上の対応を含め、今後しっかり精査していきたいと考えています。
当社は日本郵便から出資を受けています。トール社との協業を深めていくことで、当社とトール社双方の企業価値を高めていくことが、日本郵便にとっても最大のシナジーにつながると考えています。
――出資のタイミングなどの時間軸についてはどのように考えているのでしょうか。
上場前にM＆Aを実施すべきかどうかについては、若干議論があるところではあります。今後、グローバル市場としっかり向き合っていくなかで、トール社のような規模の会社がグループに入ってくることの意義は大きいと思いますので、タイミングなどについてはしっかり議論して方向性を決めたいと考えています。
――日本郵便との協業では国内事業での協業も大きなテーマです。具体的には、日本郵便のラストワンマイル網をいかに活用していくか、3PL事業におけるリソースやノウハウの共有などが検討されています。
まず、ゆうパックを中心としたラストマイル・ネットワークの活用については、自然に進んでいくだろうと思います。当社の3PL事業における宅配便の活用は、お客様が主体的に利用事業者を決めていく部分があるものの、日本郵便が強みを持っているサイズや領域については自然にシフトする部分も少なからずあるはずです。また、ラストマイルの利便性をさらに高めていくための議論は両社で積極的に進めていくべきだと考えています。
他方、3PL事業における協業については、日本郵便の拠点の実態などを踏まえながら、物流拠点の相互活用などを積極的に進めていく考えです。人材交流なども始めていく予定であり、そうした実績を重ねていくなかで、自ずと流れができていくものと考えています。国内事業についても、競争法上の一定の制約はあるものの、現在、かなり踏み込んだ検討を進めている段階です。
日本郵便との協業スキーム 画像：カーゴニュース拡大画像表示
