Photo:Bloomberg/gettyimages
日本銀行は利上げを急ぐのか、それとも慎重姿勢を続けるのか。基調的インフレ率が2％目標に近づく中、日銀の金融政策は重要な分岐点に差しかかっている。本稿では、テイラールールという手法を用いて、植田日銀のこれまでの政策運営がどのような性格を持っていたのかを読み解く。その上で、インフレ対応が遅れた場合に起き得る「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクと、来年の春闘がなぜ政策転換の大きな判断材料になるのかを明らかにする。（東京大学大学院経済学研究科名誉教授 渡辺 努）
日銀は政策レジームを転換するのか？
テイラールールの基本から分析まで解説
日本銀行の金融政策は新たな局面に入ったのだろうか。6月16日の記者会見で、この問いに対し内田眞一副総裁は次のように述べた。
「経済あるいは物価というものは常にそうですが、どこかで急にフェーズが変わるということはあまりありません。これまで基調的な物価は2％に向けて緩やかに上昇してきており、その流れ自体は変わっていません。ただ、2％に近づくにつれて、当然ながら上振れリスクを意識しなければならない局面になっています。フェーズが変わったというよりも、段階が進む中で、これまで以上に重視すべき点が生じてきたと理解していただくのが適切だと思います」
この発言は、急激な政策レジームの転換を否定しつつも、緩やかな転換は進みつつあることを示唆しているように読める。
背景にあるのは、基調的インフレ率が日銀の目標である2％にかなり近づいたことである。その意味で、植田和男総裁就任時と比べれば、金融政策を取り巻く環境は大きく変化した。経済環境が変われば、政策運営の考え方も変わるのが自然である。
本稿では、日銀が直面している政策レジームの転換とは何を意味するのか、自然利子率（完全雇用の下で貯蓄と投資を一致させる実質の金利水準）やインフレ目標、インフレ率などから政策金利の適正水準を導く、テイラールールを手掛かりに考える。
