政策金利を「1％程度」へ引き上げることを賛成多数で決めた金融政策決定会合後、記者会見する日銀の内田真一副総裁＝6月16日、日銀本店 Photo:JIJI
日本銀行は政策金利を31年ぶりに1％へ引き上げた。しかし、これで利上げが終わるわけではない。物価高や円安、財政拡張、日銀人事が絡み合うなか、利上げ“ゴール”の到達金利は1.5％で止まるのか、それとも2％まで上がるのか。家計と企業を揺さぶる利上げ局面の行方を読む。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
政策金利1％でもなお緩和的
焦点は「最終到達点」へ
日本銀行は6月16日、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75％から1％へ引き上げた。政策金利が1％に達するのは1995年以来、約31年ぶりである。
異次元緩和後の金融正常化を進めるとともに、原油価格の高騰を起点とするインフレ圧力の高まりに対応することが、今回の利上げの主な狙いといえる。
利上げ決定後の記者会見に、入院のため欠席した植田和男総裁の代理で登壇した内田眞一副総裁は、今後の金融政策運営について、実際に短期金利を上げていく過程で金融環境の変化を点検しながら、中立金利の水準を探り、金融緩和の度合いを調整していくとの考えを示した。経済・物価情勢次第で追加利上げを続ける余地があることを示唆した発言といえる。
今回の利上げによって、住宅ローンの変動金利や企業向け融資金利、預金金利などにも上昇圧力がかかり、家計や企業活動への影響は一段と大きくなる。
では、政策金利はいったいどこまで上がるのか。
まず手掛かりとなるのが、名目の中立金利である。中立金利とは、景気を刺激も抑制もしない金利水準を指す。厳密に一つの数字として測ることは難しいが、日銀は現在、名目中立金利を1.1～2.5％程度と推計している。つまり、政策金利を1％に引き上げても、なお中立金利の下限には届いていないということだ。
名目中立金利は、景気を温めも冷ましもしない実質金利である自然利子率に、インフレ率を加えたものと考えることができる。日銀の物価目標は2％であるため、名目中立金利が1.1～2.5％ということは、自然利子率をおおむねマイナス0.9％からプラス0.5％程度と見ていることになる。
もちろん、インフレ率の動向も重要である。5月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇率は1.4％と、物価目標の2％を下回った。
ただし、政府の補助金によるガソリン代の押し下げ、高校授業料の実質無償化など、政策による特殊要因を除けば、基調的な物価上昇圧力はなお残っている。
下のグラフに示した日銀の試算値でみると、特殊要因を除いた「生鮮食品を除く総合」の消費者物価上昇率は、4月時点で2.8％となっている。
中東情勢が落ち着くにしても、石油関連施設の復旧や輸送リスクの正常化には時間がかかる可能性がある。イラン紛争前に比べて原油価格が高止まりすれば、エネルギー価格を通じた物価上振れリスクも無視できない。
金融政策は、為替相場そのものを管理することを目的としていない。しかし現実には、円安が進めば輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力が高まる。
内田副総裁も会見で、企業の賃金・価格設定行動が積極化しているため、過去に比べて為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているとの認識を示した。円安の進行は、日銀にとって利上げを正当化しやすくする材料となる。
もう一つ無視できないのが、政府の意向である。中央銀行の独立性は金融政策運営の重要な前提だが、現実には政府の考えを全く無視することは難しい。
政策決定会合に参加する審議委員や副総裁、総裁は政府が指名し、国会の同意を経て任命される。従って、金融政策には間接的に政府の姿勢が反映される。
次ページでは、物価、為替、財政、日銀人事といった要素を検証しながら、今回の利上げ局面の“ゴール”にあたる最終的な到達金利、いわゆるターミナルレートを予測する。
