米国の株式市場では、中国のAI開発加速によって、メモリーや演算装置分野でも中国企業のシェアが拡大するとの見方が強まった。中国のAIモデル利用者が世界的に増え、中国政府が利用や管理のルール形成を主導すれば、米国のアンソロピックなどの業績拡大ペースが鈍化するとの警戒感もある。
トランプ政権が新規制を発動か
同盟国も対象に、対中禁輸シナリオ
中国のAI大国化に歯止めを掛けるため、トランプ政権は、新たな規制や制裁を発動することが予想される。その場合、米国の同盟国の企業も対象に、中国向けのAIチップ、半導体関連の部材や製造装置の輸出規制や制裁対象を拡大することも考えられる。
米国の知的財産や製造技術を利用した、外国製品の対中禁輸対象も増やすだろう。米国政府が、中国AI開発企業に金融制裁を発動し、同盟国に順守を求める――こうしたシナリオの現実味が高まっている。
米中対立の激化は避けられそうにない。グローバルなサプライチェーンが分断される懸念が再発する。わが国は、そうした展開に迅速に対応する必要がある。
国内では、半導体産業の成長を促進し、支援を行いながら競争力を高める。それに加え、多国間の連携も急務だ。現政権は台湾、韓国などの新興国・地域、欧州諸国や米国を巻き込み、AI時代の競争ルール策定を急がなければならない。
政策の対応の遅れは致命傷になり得る。わが国は、AI版のTPP（環太平洋経済連携協定）を自力で整備する覚悟をもって、AI時代の多国間経済連携を目指すべきだ。
