高市早苗氏 Photo:SANKEI
フェミニズムをはじめとするリベラル派は、「弱者が弱者のまま尊重される社会」を理想としてきた。一方、日本初の女性首相となった高市早苗氏は、選択的夫婦別姓や外国人政策などをめぐって「弱者に冷たい」と批判される一方、中・低所得者や中小企業・小規模事業者への支援を打ち出している。なぜ高市氏は、ある「弱者」には厳しく、別の「弱者」には手厚いのか。社会学者の伊藤昌亮氏は、そこには「明白な弱者」とは異なる「曖昧な弱者」の存在があると指摘する。両者が考える「守るべき弱者」は、どこで食い違うのか。※本稿は、社会学者の伊藤昌亮『曖昧な弱者の時代』（岩波書店）の一部を抜粋・編集したものです。
マイノリティには厳しく
中・低所得層には優しい高市首相
2025年10月、高市早苗氏が首相に就任した際、フェミニストを含むリベラル派の一部からは批判の声が上がった。「弱者が弱者のままで尊重される社会」（上野千鶴子）が目指されているとは思えないという理由からだ。
選択的夫婦別姓制度への冷淡な態度や、外国人政策への厳しい態度のほか、かつて生活保護の不正受給の問題をめぐり、「弱者のふりをして」と強い言葉で懸念を表明した件などが取り上げられ、その「弱者切り捨て」の姿勢が批判された。
このように高市氏は、「弱者に冷たい」政治家だと見られているところがある。しかしその一方で、たとえば自民党総裁選挙の際に彼女が掲げていた経済政策には、むしろ「弱者に優しい」ものが多かった。所得税控除と現金給付を組み合わせるという給付付き税額控除の導入、中小企業・小規模事業者の支援、医療・介護現場の支援などだ。これらは元来、リベラル派から出されてもおかしくない政策だろう。実際、給付付き税額控除は立憲民主党が掲げてきた案だった。
だとすると高市氏は、弱者に冷たい政治家なのだろうか、優しい政治家なのだろうか。後者の姿勢は単なるポーズにすぎないのだろうか。
