「17の成長物語」を生かせ
2026年7月21日、政府は「日本成長戦略」を閣議決定し、戦略17分野について官民投資ロードマップを策定した。
17分野には、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、資源・エネルギー安全保障・GX、フードテック、防災・国土強靱化、港湾ロジスティクス、コンテンツが含まれる。
政府は、この17分野の中から62の主要製品・技術を選び、2040年度までの官民投資額を、重複分を除いて累計370兆円超と想定している。
さらに同日、政府は「成長投資を促進するための金融戦略――資産運用立国のアップグレード」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kinyu/index.html）も公表した。つまり、政府は成長投資を呼び込むために、産業政策だけでなく金融面からの取り組みも重要だと位置付けている。
これは大きな前進である。だが、政策資料を読んでも、それぞれの分野でどの企業が成長を担うのかが見えにくい。いや、そもそも資料を読む人自体がほんの一握りだろう。
「17分野」「62技術」「370兆円」という数字だけでは、投資家のカネを動かすには足りない。政府の成長戦略を、市場が理解できる「投資テーマ」へ翻訳する必要がある。
「J-Tech 17」を立ち上げよ
そこで提案したいのが「J-Tech 17」である。
これは政府が発表した制度や指数ではない。筆者が提案する構想である。
J-Tech 17は、政府が選んだ17社ではない。日本がこれから世界で勝負する17の成長市場を、国民と海外投資家が理解できる投資テーマへ変換するための企業ブランドである。
