一例としてパーソル総合研究所の調査によると、国内企業の副業容認率は、2018年の50.9％だったのが25年には64.3％まで上昇した。副業人材が自社に転職してきた割合は、23年の48.6％から25年は55.6％に増えた。
パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」より拡大画像表示
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従来、日本企業は社内でゼネラリストを育成し、必要に応じて部署間で労働力を調整するのが普通だった。しかし現在、より柔軟に社内外で人材を登用し、専門性を発揮してもらおうとする価値観が浸透しつつあるということだ。
定年廃止やFAは何を意味するのか？
メリットと、覚悟すべきこと
政府は働き方改革で、同一労働・同一賃金の実行などを企業に求めた。また、解雇規制を緩和すべきとの議論も続いている。一方で、企業の事業戦略の変化、働く人々の価値観の変化から、日本の労働市場の流動性は向上しつつある。
働き手は、こうした変化をどのように受け止めればいいのだろうか。まず、社外FA人材の活用が増えていることは、働く側にもメリットがあるだろう。企業が好むと好まざるにかかわらず、実力ある専門人材は社内外での需要が高まっているからだ。
