従業員が250人以上というと、図表5-2から考えて、資本金1億円をかなり超えている企業が大企業、それ以下は中小企業と考えられる。ただし、社数は全産業であるが、それ以外は全産業のデータがとれず、製造業である。
以下、図表5-3で、企業数、雇用者数、売上げをみていく。
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いずれの国でも中小企業は企業数で99％以上のシェアを占めているが、製造業の雇用に占めるシェアではイタリア、日本、韓国の60～70％に対し、スイス、英国の50％台後半、フランス、ドイツ、米国の30％台後半まで幅がある。
製造業の売上げをみると全体に占める比率は、フランス、ドイツ、米国の20％前後からスイス、英国の30％台後半、イタリア、日本、韓国の40～50％と幅がある。
日本を除く7カ国の雇用に占める中小企業の比率（単純平均）は日本が64.3％なのに7カ国平均では53.3％、売上げでは日本が44.1％なのに7カ国平均では33.3％といずれも10％程度日本が高い。
つまり、日本は国際的にみて、経済のなかで中小企業の占める比率が高い（図表5-2で1億円未満を中小企業とすると全産業の雇用に占める中小企業のシェアは62.4％となる）。
次に、図表5-4で、製造業の労働生産性（従業員1人当り付加価値）と賃金給与をみる。労働生産性の大企業に対する中小企業の比率は、いずれの国でも55～64％となっている。賃金給与の大企業に対する中小企業の比率は、ドイツ、イタリア、韓国では55％程度、英国では62％、スイスでは71％となっている。
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