広義でみると、1990年度29.5％から90年代に大きく上昇し、これも2020年度に急拡大したのち、24年度は39.4％となって、この間10％ポイント、3割強の上昇であった。この間をつうじて広義が狭義の約2倍という比率である。
社会保障は大きい一方
ほかの政府支出は小さい
このように財政規模は拡大したが、国際的にはどうだろうか。そこで2022年時点での、OECD加盟31カ国の政府総支出（一般政府ベース）の対GDP比を表5-2でみてみよう。
同書より転載 拡大画像表示
これによれば、上の比率はフランスの58％を筆頭に散らばりが大きいが、40％台が中央に厚く分布している。アイルランドの21％は特異に低く、アメリカも25位：39％と小さな政府である。この中で日本は19位、43％と中位より下に位置している。この限りでは、こんにちでも比較的に小さな政府である。
ところが注目すべきは、政府支出を社会保障支出とそれ以外とに分けてみると、各国の順位が大きく異なっていることである。日本は上のとおり総合では31カ国中19位だが、社会保障支出は8位：25.9％と高く、それ以外は29位：17.4％と最小に近い。
日本の場合、全体としてやや小さな政府だが、高齢化で社会保障が大規模になり、他の政府活動はひじょうに小さい、ということができる。
財政（政府）規模の議論に際してはこうした事情をふまえなければならない。すなわち、社会保障制度改革が必要であり、それ以外の政府機能が不足していないかチェックを要する、ということになる。
