予算の中で膨らむ国債費
社会保障費との内訳を見る
次には国の一般会計予算の内訳の推移をみよう。表5-3は、バブル末期の1990年度、2010年度、直近25年度の当初予算について比較している。分類が変化している場合は原則として最近の分類に揃えた。
同書より転載 拡大画像表示
まず、国債費が20％を超えており、直近で25％を占める（なお2026年度予算では、金利上昇に伴って31兆円・26％に達し、39兆円・32％の社会保障費にすでに迫っている）。
ちなみに国債費は1975年度4.9％、80年度12.5％であったが、90年度には21.6％に上昇していた。近年はゼロ金利で利払費が抑制されてきたが、このままだと金利正常化に伴ってさらに増加する。
国債費以外（政策経費）では、第1に、かつて最大項目であった地方交付税交付金が（制度改革もあって）この間に23.1％から16.4％に下がった。
第2に、社会保障関係費が17.5％から33.2％に大幅増して最大項目になった。その内容をみると、年金・医療・介護の社会保険関係が25年度には全体の25.8％（社会保障の78％）を占め、またこの間の増加のほとんどに当たる。半面、生活保護など社会福祉以下その他の項目は減少している。
そのほかでは、この35年間に、防衛費が6.3％から7.5％にふえているのを除き、文教・科学（7.7％→4.9％）、公共事業（9.3％→5.2％）「その他」（11.6％→6.0％）、経済協力（1.2％→0.4％）など、低下しているものがほとんどである。
