仮にこのタイミングで高市総理が失脚すれば「17のクールジャパン機構」が出現するリスクすらあります。これがひとつめのリスクです。
ふたつめに抵抗勢力です。
日本がいまひとつ発展から取り残されている原因は、投資をしても規制緩和が伴わないためイノベーションが起きにくいからという事情があります。
象徴的なのはライドシェアや遠隔医療が海外と比べて遅れている点で、その背景には強い抵抗勢力が存在しています。高市政権がここを突破できるかどうかはまだ未知数です。
3つめは為替です。
そもそも円安は過去の日本の金融政策のツケとして引き起こされていますが、サナエノミクスについても常に世界は注視していて「骨太ショック」と呼ばれた官邸の判断ミスも瞬時に為替変動を引き起こします。
しかも日本政府とは関係ないところでも、アメリカの戦況の悪化による原油高などでアメリカの10年債の金利が上昇すれば円安は勝手におこってしまいます。
今現在も為替は微妙なバランスのうえでなんとか均衡しているのですが、このバランスが崩れれば制御できないインフレが起きて、日本経済は失速します。
とはいえ今のところ高市総理が働いて働いて働いてくれているおかげで、サナエノミクスはうまくいきそうな滑り出しをしています。このまま何もおきずに日本経済が成長してGDPも逆転に転じてほしいところです。
さて、日本のGDPが7位以下に転落する可能性はあるのでしょうか？残念ながら2030年代後半になるとブラジル、インドネシアなど人口が2億人を超える国が人口ボーナスを手に日本を追い抜いていく可能性は高そうです。
一方で、英国のような屈辱を日本にもたらす先進国はというと、可能性があるのはフランスです。ただフランスも財政政策の失敗で高金利に陥っていて、経済成長という観点では日本以上に課題が山積されています。
つまり日本経済が自力で回復すれば、GDPのランキング転落という屈辱は今後10年間は心配しなくても済むのです。がんばれサナエノミクス！
