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外食分野における、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れ停止から約3カ月。早くも限られた国内の外国人労働者を巡り、争奪戦が勃発している。加えて今、特定技能の外国人の採用において、想定外の事態が発生。人手不足に苦しむ外食企業をさらに追い詰めている。連載『外食バトルロイヤル』の本稿では、特定技能の受け入れ停止による新たな動向と、その影響を解説する。（ダイヤモンド編集部 大日結貴）
外食「特定技能1号」受け入れ停止
約3カ月たって厳しい新たな動きが浮上
慢性的な人手不足に悩まされている外食業界を、さらに追い詰める想定外の事態が発生している。
背景にあるのは、4月13日の外食分野における「特定技能1号」の新規受け入れ停止だ。特定技能とは、人手不足とされる16分野で外国人が就労できる在留資格で、2019年に創設された。外食業分野は、特定技能の受け入れ人数の上限枠である5万人にいち早く達してしまった。
政府が新規受け入れ停止を発表した当初、外食業界の一部からは「外国人労働者が採用できないなら、日本人採用に回帰するのではないか」との見方もあった。しかし実際には、外食業界にとって外国人材に頼らざるを得ず、「他に手段がない」状況だ。他業界に比べて賃金が低い傾向がある外食業界は、日本人の求職者から敬遠されるからだ。
外食業における特定技能の求人動向は、すぐに反応。外国人労働者の採用支援事業大手マイナビグローバルのデータによると、外食業分野における特定技能の求人数は前月比2.1倍となった一方で、求職者の応募は半減し、結果として新規採用数はなんと前月比約80％減。海外からの新規受け入れルートが断たれたことにより、限られた国内の特定技能人材の取り合いが勃発している。
実はこの状況が、採用市場において外食業界をさらに追い詰める想定外の事態を誘発した。外食企業を襲う想定外の事態とは何なのか。次のページで解説する。
