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高市政権が発足して1年が経過した。政権が掲げる「責任ある積極財政」は株高をもたらした一方、財政不安から円安と長期金利上昇が進む。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「高市政権1年」。黒田氏による、高市早苗首相の政権運営の評価とは?
外交・安全保障は評価できるが
経済政策は危うい高市政権
高市政権が発足してから早いもので1年が経過した。前日本銀行総裁として、また国際金融やマクロ経済の政策運営に携わってきた立場から、この1年の政権運営について私なりの見解を述べてみたい。
総じて言えば、外交・安全保障の面は評価できるものの、経済政策は危ういリスクをはらむという、対照的な二つの側面が浮かび上がる。
まず高市政権の1年で評価できる点は、外交および安全保障における毅然としたスタンスである。高市早苗首相は中国に対してかなり厳しい姿勢を貫く一方で、米国との同盟関係を重視し、良好な関係の維持に努めている。
現在、東欧ではロシアによるウクライナ侵攻が継続しており、その影響はバルト3国やドイツなど欧州全域に及んでいる。また中東では、イラン戦争に伴う原油高やホルムズ海峡の緊張の高まりが続く。そして、米国のドナルド・トランプ大統領の不確実な言動が世界秩序を揺さぶるなど、「指導者リスク」を含めた地政学リスクは極めて深刻である。
そうした不透明な国際情勢の中で、日米同盟を軸に据え、米国とは仲良くしていくという対外メッセージを明確に打ち出している点は、適切な対応だと思う。
一方で、大きな問題を抱えているのが経済政策である。







